2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
これが適齢期を超えて蓄積されているわけですから、これも無計画に切って出してしまうと、外国市場を考えないで国内需給からすると三十数％ですから、十分行けるとは思うものの、切り過ぎる可能性があるというように心配するんです。 そういうことも含めまして、先に林野庁の答弁書をちょっと持っているんですが、今、法律も手当てして森林伐採権を公募によって行うわけです。
これが適齢期を超えて蓄積されているわけですから、これも無計画に切って出してしまうと、外国市場を考えないで国内需給からすると三十数％ですから、十分行けるとは思うものの、切り過ぎる可能性があるというように心配するんです。 そういうことも含めまして、先に林野庁の答弁書をちょっと持っているんですが、今、法律も手当てして森林伐採権を公募によって行うわけです。
具体的には、外国事業者同士が外国市場において行った取引における損害の賠償のために米国の管轄権を行使するということになりますので、これは、我が国の主権を間接的に侵害する、国際的に議論されています国際礼譲に反するということを主張しております。 経済産業省としてもこの立場を維持しておりまして、議員御指摘のとおり、過度な競争法の域外適用は避けられるべきだというふうに考えております。
基本的には、輸出企業とか多国籍企業というのは、外国市場から得た追加収入を労働者に分配しているから、国内でしか活動しない企業よりも高い賃金を払っているというふうに言っているんですけれども、実は、日本の多国籍企業、輸出企業においては、それが通用しないという話もあるんです。それは、日本の中で同程度の賃金しか支払っていないというふうな話もあるんです。
今の海外の穀物メジャー等々の寡占のお話でございますけれども、まず、種子法につきまして、知的財産の保護ですとか外国市場の参入を防止するという規定は多分書いてないんだろうなというふうに思っていますし、現在でも海外のそういった企業は入ろうと思えば入ってこれる、法律で、中でバリア張っているとかというような形ではないというふうに思っています。ただ、現実には入ってきていないというふうに認識してございます。
ゆえに、我が国としては、外国市場に進出する投資家を保護するという意味においても、彼ら投資家に安心を与え、そして海外に進出をしていただくという意味において、ＴＰＰ協定にあるこのＩＳＤ条項は、私は、非常に有益で、かつ実効性のあるものではないかというふうに思いますが、先生の御見解を賜りたいと思います。
今回のＩＳＤ条項、さまざまな議論の中で、他国の企業から日本が訴えられて、これがいわゆる主権侵害に当たるのではないかとか、過去の事例から見て、事例もさまざま、これは個別的な判断、先生が従前の説明の中で御報告していただいたとおりあるわけですけれども、多額の賠償を受けるのではないか、こういった懸念があるわけですけれども、私は、日本側がどうなるというよりも、やはり日本の投資家が外国市場に進出する意味において
工業製品でいえば、一言で言えばメード・イン・ジャパンからメード・イン・ＴＰＰだ、こういうような話のコンセプトが生まれてくるんではないか、こういうふうに思っていて、そして、私は、こういう時代になったら、アジアはもう外国市場ではなくて内国市場だというくらいの気持ちで取り組まなきゃいけないんじゃないか、こう思っている中で、やはりこのグローバルバリューチェーンというのができていくということの意義は極めて大きいと
具体的には、外国産品が米国市場で与えられている競争機会と実質的に同等の競争機会を外国市場において米国産農産品が獲得することを目標として規定してございます。
○岸田国務大臣 御指摘のＴＰＡ法案の中身については、他国の法案でありますので、政府として評価することは控えなければなりませんが、その上で申し上げるとすれば、二〇一五年ＴＰＡ法案は、主要な通商交渉目標の一つとして、農業貿易について、外国市場の関税を米国と同等以下に削減することを初め、農産品についてより公正で、そして開放的な貿易条件を獲得すること、こうしたことを規定している法案であると承知をしております
そうしたときに、日本の市場で、確かに、将来性を考えたときの、電気であれ何であれ、一気に針が振れてその道に真っすぐ行かれても、そういうふうになったときに、今大臣がおっしゃったように、外国市場でいう、いわゆる欧州、北米、中国市場、これについては、正直申し上げて、まだまだ日本のようなわけにはいかない。
あるいは、自給率をどんどん高めていって、一〇〇を超えて、隣の市、隣の県、全国、はたまた外国市場を狙うというような将来展望もあるんだろうと思うんでございますけれど、その辺、今現状どういう状況にあるのかをお尋ねしたいと思います。
先ほど郡さんもおっしゃっていましたけれども、実質義務化なら、義務化した方がはっきりしてみんなにわかりやすいということだと思いますし、義務化していなくてもどんどん入っているというのであれば、外国市場の人から見ればすぱんとしている方がわかりやすいわけです。
これはどうしてかというと、日本から、緩和すると、円よりも海外の外貨の方が有利なので、そこで外国市場で外貨を買うわけなんですね。しかし、それは外国為替市場ですので、その円が何か海外の野菜を買うから上がるんじゃございません。なぜかというと、海外は外貨、自分のところ、自国通貨高になるのを嫌がるために、外貨を、今度は自分のところの自国通貨をどんどん売るわけです。そして自分のところを通貨安にしようとする。
こういう人は、もちろん日本人とも競争しますが、日本企業が外国市場を開拓するのに欠くことのできない人材になるわけでありまして、こういう人をどんどん日本が受け入れて、アジアでのマーケットセンター、金融センターであり商業センターになる、これによって日本での雇用を生み出していく。
そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。 ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。
そして、ＴＯＢの期間中にＴＯＢの対象となっている株式の買い付けを外国市場において行うことは、これはＴＯＢによらないで買い付けを行うことになり、別途買い付けに該当する行為として禁止されているものと解されております。
ＮＴＴコム、ＮＴＴドコモの対外戦略との関係で、持ち株会社の外国市場での資金調達もふえております。最近では、議決権割合はこの五分の一に近づいていて、新たな資金調達に不便なのでこれを緩和してくれとのＮＴＴからの要望も出ていると聞いております。
それから、米国製品の外国市場参入に資する関税引き下げ及び貿易障壁の撤廃ということもやっていかなければいけないということでございます。
外国市場に具体的に参入し、外国企業と張り合うこと、そうすれば一応情報も入ってくる。この外国市場に参入するとか参入の仕方とか、どういうふうになっているかということも含めて、それはＳＰプロジェクトの関係でより鮮明に情報を得るということが非常に私は大切だと思うんです。そういったところから私は主張しているわけであります。
政府の対策は国民、諸外国、市場の期待を裏切るものであり、十分な景気回復は到底見込めないものであります。 政府が緊急経済対策を決めた翌日に、ムーディーズは、日本の国債と外貨建て債務の格付を最上位のトリプルＡから一ランク下げダブルＡ１に引き下げました。
これに対応いたしまして、さらにアメリカに倣い、市場間不正監視システムの充実、ひいては外国市場間不正取引監視システムへの参加も当面の課題になるものと考えます。
よって、関係審議会に早急にいわゆる外国市場の諸状況を御調査いただきながら、その中で出てきた問題を消化していくためにどう進めたらいいのかと、こういう段取りになるわけでございますが、私は、証券取引審議会に対しまして、手数料の問題などにつきましても精力的な御審議をお願い申し上げております。